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メディア・サービス

医療分野

メディア・サービス

■「メディアサービス産業」とは、新聞、雑誌、放送といったいわゆる「マスコミ」である。ブロードバンドの影響を最も受けると予想される産業だ。ブロードバンドがなかったころと、その存在が当たり前になった時代では、メディアの環境は全くといっていいほど異なる。前提が変わればビジネスも変わらざるを得ない。毎日大暮の紙を生産して、大暮のインクを使って印刷し、それを輸送する。さらに、その回収のためにも大tの燃料を消費するということを、将来にわたって持続するのは不可能だろう。ライフスタイルという点でも、インターネット動画やハードディスク録画の普及でオンデマンドが一般的になりつつある中で、人間が放送の時間に合わせるということも時代の流れにそぐわなくなっている。デジタルになれば、新聞、雑誌、放送という区別にもあまり意味がなくなるだろう。

ブロードバンドがメディアの競争ルールを変える

■メディアは、それぞれの役割に応じて、三つのタイプに明確に分かれる。一つめは速報性を重視する「ストレートニュース」、二つめは様々な視点から物事を洞察する「ジャーナリズム」、三つめは新商品など前向きな広報情報を伝える「パブリシティー」である。これらは本来、それぞれ性格がまったくといっていいほど異なるものであるが、テレビでも新聞でも雑誌でも、今はこれら三つのスタンスが混在している状態が続いている。
「右手で殴りながら、左手で広告料を受け取る」という矛盾がまかり通ってきたのは、日本では新聞やテレビが寡占化しており、圧倒的に力が強かったためである。
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■だが「ブロードバンド」の普及と「サステイナビリテイ」意識の高まりによって、マスメディアのコンテンツの大半はデジタルヘ移行せぎるを得なくなる。ブロードバンドを通じて好きな時間に好きな映像を見られるのが当たり前になると、決まった時間に一方向的な情報しか流れないテレビでは物足りなくなるのは当然だ。また、速報性を重視する新聞もブロードバンドには足元にも及ばないのは明らかだ。毎日大量の紙を刷って廃棄することがこれまで当たり前のように繰り返されてきたが、これからは「常識」ではなくなる。紙が再生可能かどうかというよりも、それを毎日大量に生産・輸送・廃棄するには膨大なエネルギーが必要になる。ほかに方法がない時代であれば誰も批判しなかったが、これからはブロードバンドの存在を「前提」としてビジネスを考えることが不可欠である。紙がなくなるわけではないが、ハードカバーやセルフ印刷などごく限られたものになる。
■デジタル化によって映俵・音声・写真・文字などが融合された複合コンテンツになっていく。それは、テレビ・新聞・雑誌といった業界的な区別を、いっそう意味がないものにする。インターネットの特徴は、個人でもそれをメディアとして利用できることだ。ジャーナリズムは基本的に、個人の価値観に依存するものである。アマチュアや個人のジャーナリストがたくさんのユーザーを抱えることも可能である。将来的に大手メディアを上回る影響力を発揮するジャーナリストも登場するだろう。放送ビジネスも、コンテンツの蓄積を前提とするビジネスモデルヘ変わっていく。

ブロードバンドに飲み込まれる既存のマスメディア

■テレビ・ラジオ・新聞・雑誌といった従来のメディアは、ブロードバンドネットワークの普及によって大きな転換期を迎える。インターネットや携帯電話が人々の生活に浸透し、ライフスタイルの変化に伴って「テレビ離れ」「新聞離れ」が進行している。だが、現在のインターネットは主にパソコンから接続されており、携帯電話はナローバンドのため動画の閲覧などで不自由があった。ところが、2009年からUQコミュニケーションズのモバイルWiMAXやウイルコムの次世代PHSサービス「XGP」が開始され、NTTドコモなどの通信キャリアも3.9Gのサービス開始に向けて準備を進めている。これらが普及することで、ワイヤレスで高精細な動画などの視聴も可能になる。今まで「パソコンでしか使えなかった」ともいえるブロードバンドが、携帯電話機やテレビ、自動車などからも当たり前のように使えるようになる。利用者の幅は格段に広がる。
ブロードバンドを「媒体」という観点で捉えると、まず、新聞や雑誌と違って基本的に紙面の制限がない。テレビやラジオのように、放映時間という制限もない。情報を一瞬で届けることが可能で、印刷物を家庭や店頭に届けるための仕組みが不要である。古紙を回収する必要もない。紙媒体で提供できるのは文字と写真であり、テレビでは基本的に映像と音声だが、ブロードバンド上ではこれらすべてを混在させて取り扱うことができる。リアルタイムで、発信側と受け手側が双方向に交流することもできる。これまでメディアは「テレビ」「ヲジオ」「新聞」r雑誌」と明確に区別されてきたが、“ブロードバンド後”ではそういったカテゴリー分けの意味はなくなる。
■従来のメディアは全てブロードバンドがない時代に誕生したものである。しかし、ブロードバンドが「世の中の前提として存在する」ということを念頭に、メディアの概念やあり方を考え直すのは避けて通れない。前時代的なメディアでは、読者・視聴者は一方的に情報を受け取る側であった。対してネットでは、自分の都合の良いときに自分の興味のある情報を選択して取りに行くようになる。テレビは単なる放送受信機のままでは価値がなくなる。ブロードバンドによって、これからはパソコンだけではなく、携帯電話機やカーナビも「情報端末」になる。個人の嗜好や価値観が多様化する中で、様々な情報をどこに、どのように流していくかが新しいメディアのカギとなる。

新聞の終焉

■かつて新聞を購読することが当然とされていた時代でも、世間体を機にして定期購読しているだけで、実際にはテレビ欄や社会面、スポーツ面など興味のある部分しか目を通さない人々は大勢いた。年間3万円以上の対価を支払っても「本当に読みたい」「読む価値がある」と考えている人は、実際にどの位いるだろうか。インターネットの常時接続や、携帯電話のパケット定額制プランが定着しつつある現在、ニュースは「無料で読めるもの」という認識が浸透し始めている。新聞の中身に価値があれば媒体が紙かネットかには関係なく、新開社は売上げを維持できるはすだ。新聞社が恐れているのは、ネットになった途端に発行部数や売り上げが落ちることで、化けの皮が剥がれてしまうことである。
■環境への変化も、重要な要素だ。紙のメディアは、紙資源、石油などで作られるインク類、印刷機を動かす電力、配布や回収時のトラックの燃料など、様々な資源を必軍とする。従来はほかに方法がなかったから容認されていたのであり、これからも同じことを続けていくことは難しくなる。発行部数をかさ上げするための「押し紙」という行為は「不正」として問題視されているが、発行部教の2割以上ともいわれている実際の規模が明るみになれば、環境問題の観点からも徹底的に糾弾されるだろう。

メディアの方向性は3種類に明確に分かれていく

■「日本にはジャーナリズムがない」といわれることがある。米国ではジャーナリズムと企業のPR(パブリシティー)は明確に線引きがなされているが、日本のメディアの多くは広告収入に頼っているため、広告主寄りの内容に偏ることが最近は特に目立ってきた。単純に言えば、インターネットの登場でテレビや新聞が提供してきたような情報が独占的なものでなくなり、影響力は明らかに弱まってきている。
■これからのメディアサービスは、ストレートニュース、ジャーナリズム、パブリシティーの3種類に明確に分かれていくと思われる。
■「ストレートニュース」は、事実をできるだけ客観的に伝えるメディアである。従来の新闇ヤテレビは紙面や放送時間の制約があるため、内容の要約やレイアウト,見せ方の順番を考える「編集権」が重要だった。だが、ナロードバンドになることでこれらの制約条件がなくなり,何を取り上げるかなど、せいぜい記事を並べる順番程度の仕事しかなくなる。速報性重視であるため情報を加工している時間もなくなる。これは、インターネットの独壇場になるだろう。
■「ジャーナリズム」は、一つの事案を分析し、主観的に伝えるメディアである。良し悪しの判断は個人の価値観に基づくものであり、基本的な単位は「個人」である。何かを批判するためには徹底的に調べ上げなければならず、非常に手間と時間が掛かる。スポンサーをつけない/つきにくいため購読料が主たる活動資源となるが、読者が「読む価値がある」と認めるものは、内容で勝負できるようになる。読者は社会正義を応援するという気持ちで多少高くても積極的に購入し、政治活動のように寄付も重要な財源になるだろう。これはジャーナリズムの健全なあり方の一つの形であろう。
■「パブリシティー」は企業がPRを支援するものである。原則的には前向きな情報のみを扱う。ただそれだけでは足りないので、ユーザーを惹きつけるためにタレントを使ったり、魅力あるコンテンツと抱き合わせにしたりするのは現在のテレビ番組とテレビCMの関係と同じである。ネット広告は、記事や番組を見て気に入れば、読者/視聴者は購入サイトにアクセスしたり、申し込み窓口に電話をしたりとストレートに購入に結びつく。ブロードバンド対応のテレビであれば、番組を見ながら商品の詳細を確認し、電子マネーでワンタッチで決済することも可能である。紙媒体ヤ従来のテレビ番組などと比較すると即効性があり、効果測定も容易である。

デジタルメディアの複合化

紙媒体で取り扱えるのは文字と画像だが、動きヤ音声がある方が当然訴求力は大きい。ブロードバンドが前提となれば、音声ヤ動画を取り扱うことができる。4コマ漫画に加えて、Flashなどを使用した短編アニメの連載なども登場してくるだろう。コミック雑誌も短篇アニメの集合体となり、数カ月分の連載をまとめて単行本のようにして、動画で配信するようになる。コンテンツがデジタル化すると使いまわししやすくなり、過去の作品に色や効果音を付けるなどの加エをしたり、翻訳したりするのも容易になる。
■デジタルコンテンソになると、雑誌の付録なども今までとは違ったものができる。例えばiTunesで購入できる楽曲や、ゲーム雑誌であればゲーム内のアイテムなどが考えられる。特別に書き下ろした楽曲や動画、ゲームのレアアイテムなども特別なオマケとして成立する。毎回構読すると最終的に一つの作品が完成するといった新しいアイデアが次々と登場するだろう。
■テレビーラジオ・新聞・雑誌というメディアは、広告媒体でもある。デジタルサイネージが増えてくれば、違うタイプの広告の領域も増える。その一つが、仮想空間上のサービスだ。近年ではゲーム内の仮想空間に広告を出すケースが増えている。任天童のWiiでは、「Wiiの間」というスポンサーの動画コンテンツを配信するサービスを提供している。仮想空間の集客力がメディアの価値に直結するようになるだろう。
ブロードバンドによっで特に音楽ビジネスはさらに大きく変わっていくだろう。例えば歌番組で気に入った曲がその場で購入できるといったプロモーションやパブリシティーの場なる。音楽系の雑誌でも、写真や記事だけではなくミュージッククリップや3次元の特典映像なども視聴することができ、販売へとつなげることができるようになる。今までのメディアの無念では考えられなかったプロモーションが、ブロードバンドの普及によって可能になる。

放送・出版分野で予測される再編

デジタルコンテンツのプラットフォームが構築される

■放送局はこれまで「編集権」を盾に、製作と配信の分離に一環して反対してきた。しかし、デジタル放送への移行によって配信部分の負担が重くなってきことと、業績が厳しくなってきたことで、逆にコンテンツを放送に限らずに展開した方が収益が上がると考えるようになってきた。通楕販売や番組宣伝絡みの番組が増えている現状に至っては、メディアとしての中立性や編集権を訴えても空しくなっている。
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■HDDレコーダーの普及などによって、視聴者が放送局の編成を無視し、自分流の編成をすることが可能になっている。最近ではNHKアーカイブスやNHKオンデマンド、第2日本テレビなど、放送局から分離した配信会社を設立して製作した昔組をネットに流すといった動きも出てきている。特に第2日本テレビは好調で、単月黒字化を達成している。ブロードバンドネットワークを前提としたビジネスモデルヘの転換は既に始まっているのだ。
■在京キー局の大半と主要新聞社は、持ち株会社で融合している。ただし、新聞も苦戦しており、単に負け組がくっついただけでは何も解決しない。今後はデジタルコンテンツにおいて、放送(動画)と新聞(文字や写真)の融合が進むと共に、プロモーション系とストレートニュース系に分かれていくだろう。ストレートニュース系はインターネット中心、プロモーション系はインターネットと既存メディア(放送や紙)の両方で展開することになる。
■ジャーナリズム系は職業的なジャーナリストのほか、プロガーヤフリーランスのジャーナリストの活躍がいっそう目立ってくる。ブロードバンドというメディアを手に入れたことで、放送局や新聞社、出版社に頼らなくても情報発信できるようになった影響は大きい。人の集まる中心的なWebサイトが軸となり、外部から様々な情報が集まってくるようになる。
■現在のインターネット市場は、パソコンを使ったオープン環境で使われるのが一般的だ。しかし、外部プログラムの開発が容易なため、コンテンツを不正に入手する方法がすぐに研究されてしまう。優良なコンテンツを継続して創出するには資金が必要だ。著作権を保護して確実に対価を回収できる仕組みを確立するために、クローズドな環境と専用機器が主流になっていくと考えられる。商品価値が高いコンテンツを扱うには、携帯電話のように、課金決済が可能でセキュリティーが高い環境が不可欠である。
■現在、有償で売られているコンテンツをデジタル化へとスムーズに移行させるために、専用の電子ビューアーなど、業界の共通基盤となるプラットフォームが出てくるだろう。大手新聞社やメジャーな週刊コミック誌がその方向に動けば、各社が一気にデジタルコンテンツ分野へ流れ込む可能性が高い。
■書籍では少ロットに対応するために「オンデマンド印刷」が増えてくるだろう。

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