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少子化ビジネス

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少子化ビジネス

少子化産業とは、「少ない子供を大切に育てたい」という両親や親族のニーズに応えて、教育やファッション、保育などの分野で、子供向けにホいレベルの商品やサービスを提供する新しい産業である。

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日本では子供の数が急速に減少している。0歳(新生児)から22歳(大学生)までを「子供人口」として見ると、1995年では3454万人であったものが、2010年には2643万人、さらに2025年には2028万人へと減少する見込みである。
30年で4割以上も減少することになる。
特に16-18歳の高校生層ではマイナス42%、19~22歳の大学生はマイナス43%と、減少傾向が著しい。

子供が少なくなり、子供向け市場は大きな打辛を受けている。
2003年には、「ベビーエイジ」「セサミ」など育児雑誌で有名な婦人生活社が自己破産した。
また、伊津美(「イズミ」)やピーター商事(「ピーターママ」など)といった大型チェーン店の破綻も続いた。
だが、市場全体が縮小しているわけではなく、低価格を前面に打ち出す「しまむら」や「赤ちゃん本舗」なとは、逆に業績を伸ばしている実態もある。

子供が少なくなることによって、1人当たりの子供にかける金額は、逆に増えているという実態がある。
両親とその両祖父母の財布のお金は「シックス・ポケット」と呼ばれているが、晩婚化・非婚化した叔父叔母を含めた「テン・ポケット」へとパトロンは増えているのである。
子供向けの高額な商品やサービス市場は、ビジネスとして有望である。
「GAP」など海外大手ブランドは、価格は高めながらも日本の子供向け市場を着実に開拓Lつつある。

野村証券は、1989年(平成元年)から隔年で「家計と子育て費用調査(エンジェル係数調査)」を継続的に実施している。
家計支出を100とした場合の子育て費用の割合を「エンジェル係数」と表現しているが、1993年(33.4%)をピークに下落し、2007年の調査では過去最低の26.2%を記録したという。
このことからも、子供向け市場全体の規模が縮小しているのは確かだと言えるのだが、子育て費用の実額を子供1人当たりで見てみると上昇傾向にある。

中国では1979年から始まった「一人っ子政策」によって、「子供を大切に育てる」意識が異常なほど高い。
そのため、高価な洋服を買い与えたり、幾つも学習塾に通わせたり、と甘やかされる子供が増えている。 破らは「小皇帝」世代と揶揄されているほどである。
特に中国ではブランド志向が強く、子供服市場の約20%は海外の高級ブランドが占めているという報告もある。
日本でも都市部の出生率は既に1.0を下回っており、実質的には一人っ子状態となっている。
中国で繰り広けられる「小皇帝」をめぐる状況は、ごく近い将来の日本の姿になるだろう。

新しい「少子化産業」市場を考える上で留意すべきは、消費者は子供自身ではなく、その両親や祖父母だということである。
子供の目線からではなく、大人の価値基準で照らし合わせて「高い水準」であることが求められるのが特徴である。
分かりやすく言えば、子供が欲しがるようなアニメキャラクターのTシャツではなく、大人も好きなミッキーマウスの服や、自分と同じブランドの子供服を、大人が自分の満足のために着せたがっている、ということである。
 出産する子供の数が減るということは、出産自体が希少なイベントになっていくということでもある。
ハイグレードホテルさながらの内装やサービスを提供する高級産科は、今や珍しくなくなっている。
ベビー用品も高級志向が強まり、洋服や寝具のほか、雑貨や小物に至るまで、デザインや素材にこだわって商品を吟味する人が増えている。
海外製の高級ベビーカーは「おしゃれアイテム」として、非常に人気の高い商品である。

子供の数が減れば、それだけ一人ひとりに対する期待も大きくなる。楽しみながら社会の仕組みを学ぶことができる「キッザエア」は、子供の「遊びたい」と親の「学ばせたい」というニーズを見事にマッチさせたテーマパークだろう。
また、「ニンテンドーDS」用の学習ソフトも、種類がますます豊富になっている。 ゲーム感覚で計算や漢字の書き取り、英会話などを習得させよぅという「エデュテイメント」の分野は、これからも伸びていくだろう。

1997年に発生した神戸連続児童殺傷事件以降、子供を狙った凶悪事件が後を絶たない。
子供の安心・安全を守るために、子供向け携帯電話が各社から販売されている。
子供向け携帯電話機は、防犯ブザーと緊急コールが連動した機能や、子供の居場所が確認できるGPSの位置検索機能、好ましくないWebサイトへのアクセスを制御するフィルタ機能などを装備している。
だが、子供に携帯電詰機を持たせる一番の理由は、子供の安否を確認するために、いつでも連絡が取れる状態にしておきたいという親のニーズである。
子供に携帯電話機を持たせるだけではなく、情報提供や登下枚通知など、親向けの情報通信サービスは既にいろいろなものが出てきており、ブロードバンドの普及で今後ますます増えるだろう。

小学校の授業でパソコンを教えるなど、子供にとってインターネットは身近なものになりつつある。
ここで、子供が携帯電話の着メロや音楽配信、ゲームなどをオンラインショッピングで購入したいと思うケースは増えていく。だが、決済用にクレジットカードを渡すのは、便い過ぎの心配もあって現実的ではない。
チャージ分だけしか使えないプリペイドカードや電子マネーが子供用の電子決済として広がっていくだろう。

有名私立大学が相次いで系列の付属小学校を開校し、「お受験」ブームとなっている。
また、公立の中高一貫校が全国に広がっているが、大学進学の実績が高い高校が併設した中学故などで競争率が跳ね上がっている。
トヨタ自動車などの出資によって設立された中高一貫全寮制の「海陽学園」は、財界による初のエリート養成校として注目を集めている。
知名度という安心感、進学や就職に有利だという上昇志向、親の見栄などを背景に、「受験のブランド化」が過熱している。

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