行政
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税収の確保
個人に対する課税に関して起こる最も大きな変化は、「所得ベース」から「消費ベース」への転換である。
今後は労働人口が減少し、課税対象者そのものが減ってしまう。 ここだけに負担を求めると1人当たりの負担率が高まり、世代間の不公平感が拡大する。
一方、消費税は高齢者を含めた全貞が対象である。 所得が少ない人にとっては税負担の割合が高くなるという「逆進性」が度々指摘されるが、一部の生活必需品を除けば、何をどれだけ消費するかという自由は消費者側が持っている。国際的な水準から見ても日本の消費税は低い水準にあり、段階的な税率の上昇を経て、2025年には15％前後まで上がるだろう。
「ナショナルID」の導入
もう一つの大きな変化は「ナショナルID」の導入と「総合課税」への移行である。個別の番号を振って一元管理を行うことについては「国民総背番号制」などと呼ばれ過去何度も譲鈴されてきたが、プライバシーとの兼ね合いなどが問題として浮上し、これまで実現しなかった。
だが、このままでは税金が先細っていくことは明らかである。所得が捕捉されて不都合があるのは、表には出せない収入がある一部の高額所得者や自営業者であり、全体の約8割を占める給与所得者のほとんどにとっては何の影響もない。それどころか所得が100％捕捉できるようになれば、毎年の「風物詩」になっている確定申告の作業が不要になる。社会全体で見ればどれだけ不毛な事務労働や紙資源が削減できるか計り知れない。
これまでの社会と違うのは、ブロードバンドがインフラとして普及することである。行政コストの削減も至上命題であり、そのためにも電子政府化の推進は避けられないだろう。
ナショナルIDの導入はブロードバンドや電子政府といった周辺要素が加わってこそ効果を発揮する。年金の事務作業も併せて削減できるようになるだろう。財源が乏しくなってくると、導入しないことによる無駄や不公平感の方が強くなってくる。電子政府推進の柱として、ナショナルIDは必ず導入されるだろう。所得税は現在、利子配当・不動産・給与など10種類に区分した上で計算しているが、法人の場合はすべてをひっくるめた「給合課税」と呼ばれる方式を取っている。ナショナルIDの導入によって、将来的には個人も「総合課税」に向かっていくだろう。
相続税の上昇
高齢化の増加に伴って、今後は「給与所得」に代わって「金融所得」が増えると予測される。同時に「所得」が少なくなる一方で、金融資産を含めた「資産」が全般的に増えてくる。
このような社会変化を反映して、税制は金融所得や資産に対する課税を強化する方向へ動くと共に、相続税は上昇へと動くことが予想される。
現在日本の借金は、国債や借入金などを合計すると860兆円（2009年6月末現在）まで膨れ上がっている。これは国民1人当たり約674万円という巨額なものである。政府としては給与所得や法人所得に大きな伸びが期待できない以上、1500兆円に上る個人の金融資産と、ここから生まれる金融所得に期待をかけるのは当然の成り行きと考えられる。
団塊の世代はあと20～30年で寿命を迎えるが、単純計算でいえば、1500兆円の金融資産に50％の税金をかければ累積国債はほほ返済できることになる。預貯金から投資へと資金の移動を促して金融資産を拡大した後、相続税のアップで最後にゴッソリ取ることを狙ってくるだろう。
たばこが１箱700円に
2012年には京都議定書の第1約束期間が終了するので、この前後で環境絡みの大きな動きがあると予想される。
第1段階としては消費税に続くかたちで2012～3年ごろには環境税が導入される可能性が高いと予想する。
同じく2012～2014年ごろにはCO2排出量が少ない電気自動車やハイブリッド車などへの乗り換えを促すために、ガソリン税の大幅アップが予想される。
環境意識の高まりと共に、たばこ税も欧米と同じレベルまで更に引き上げられる可能性も高い（1箱700円前後）。
投資国家戦略として、税制面からも貯蓄から投資へのシフトを促していく。 基本的には積貯金の利子については税率を上げ、逆に投資利益は一定の金額までは優遇措置を取るかたちになる可能性がある。
ただし、大きな金融所得に対しては「不労所得」として累進課税を強化する可能性が高い。
安定的な投資家を育てるためにも、株式の長期保有には優遇措置を講じる必要がある。
不動産などを含めて投資間違の所得は、将来的に一体化される可能性が高い。その際には、複数の投資の損益を合算することを認める代わりに、セットとして納税者番号制度の導入を進めていくだろう。
