金融分野

金融分野

金融分野

「金融サービス産業」では、既に「サービスの複合化」が着々と進んでいる。2000年以降、日本でも大手銀行の合併・統合などが相次いだが、金融はグローバルで市場が密接につながっているため、世界的な再編の動きも最初に出てくる。証券や保険、クレジットカードなど、業種を超えて統合が進んでいる。これは、一人ひとりの顧客に対してサービスを重層化することで収益の拡大を図ることはもちろん、顧客との関係を深めて「離れない」ょうにすることを狙って既に動き始めているからである。主筆なことは、再凛の軸が「顧客」にあるということだ。ブロードバンドの普及に合わせて、いろいろな産♯と結びついて金融サービスをさらに深化させることを狙うだろう。

日本の金融関係事業者（金融庁の免許事業者）

預金取り扱い金融

銀行
３７行（都銀５/信託銀１８/他１４）
銀行持株会社
１６社（ファイナンシャルグループ等）　
信用金庫
２７２金庫
労働金庫
１３金庫
信用組合
１５８組合
その他
１００以上（農協/漁協/兼営信託他）
金融商品取引関係 [#tabd4f5c]
２，２６２社（取引業者）
６１２社（仲買業者）
保険関係 [#a43f558e]
生命保険４７社
損害保険５２社
貸金業者 [#fa7f6bda]
貸金業者６００社（財務局登録）
信託会社 [#vb735796]
信託会社１４社
信託契約代理店１７３社　　
- 金融庁の登録会社関係のみでも２０万事業所は超えるものと推定される（郵貯除く）

金融市場向けOA機器のキーワードはセキュリティ

金融業界に於ける急速なIT化（電子化とネット取引）で最も大きな課題は情報セキュリティ上のトラブルと犯罪防止
法制としては個人情報保護法が一つのセキュリティ法制であるが、より確実な運用を目指し金融庁が中心となってセキュリティガイドラインを策定
具体的には、金融機関の情報セキュリティ対策を金融機関・大手ネット企業等と協力しながら標準化セキュリティシステムを選定・指定し、同時に、国際規格との連動を含めたセキュリティ標準規格・安全対策基準による運営・仕組み作りを行っている
最終的には各府省庁の統一基準「政府機関統一基準」として策定される